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保険と医療費控除

保険について

レーシックの手術は自由診療となっているため、国民健康保険は適用されません。

しかし、民間の医療保険や生命保険ならば、契約しているコースによって保険金の給付対象になる場合も多いそうです。

レーシックの正式名は「レーザー角膜屈折矯正手術」です。

レーシックを受ける前に、この手術名で自分の保険会社に問い合わせをしてみてください。

手術給付金が下りた保険会社の例としては、第一生命、ソニー生命、アクサ生命、ニッセイ、プルデンシャル生命などが挙げられていますが、これらの保険会社に関しても、契約内容や契約時期よっては保険が適用されないケースがありますので注意してください。

神奈川クリニックのこちらのページでも生命保険会社について書かれていますので参考にしてください。

給付金を申請するには、所定の書類を用意しなければなりません。

クリニックの診断書は必ず必要になります。

保険会社が診断書のフォームを指定する場合もあるし、指定がなければクリニック側で書いてくれます。

診断書の作成には、3~6千円の費用が請求される場合が多いです。意外と高いですよね(汗)

期間も長くて1ヶ月くらいかかる場合がありますので、早めに依頼したほうがよいでしょう。

給付金額については、入院日額の10倍の金額が下りるケースが多いようです。

ちょっとわかりにくいですが、5~10万円くらいと思ってください。

最近ではレーシックを受けて給付申請をする人の数が多すぎるので、適用外にする保険会社も増えているそうです。

日本郵政グループのかんぽ生命では、レーザー角膜屈折矯正手術に対する保険の適用はないそうです。

県民共済でも、入院をともなう手術でなければ手術給付金は支払われないそうです。

また、保険に加入したとしても、すぐに給付金は下りませんので注意してください。

保険会社にもよりますが、半年あるいは1年以上加入していなければ申請は通りません。

一方で、レーシックの手術を受けた後に、新たに医療保険または生命保険に加入できるのかどうかという問題があります。

保険には告知義務期間というものが設けられています。

各保険会社によって内容は異なりますが、申込みの時点より1~5年前までに受けた手術を告知しなければならないという決まりです。

レーシックでは再手術が必要になるケースがありますので、術後間もなく新規加入をしようとした場合には、断られることがあります。

でも、最初からレーシックを手術給付金の対象外にしている保険会社に関しては何の問題もありませんので、そういう保険会社を探してみてください。

レーシックと高額医療費制度について

ところで、私たちが加入している国民健康保険には「高額療養費制度」というものがあります。

これは、政府によって定められた助け合いの制度です。

内容は、同一月に支払った医療費が一定の額を超えた場合には、その一部が払い戻されるというものです。

この「一定の額」というのは個人の収入に従って上下します。

ですから、収入の多寡に関わらず、誰もが充分な医療を受けることができるということがこの医療制度の目的です。

レーシックは、高額療養費制度の対象になるのだろうか?という疑問を抱く人がときどきいます。

しかし、レーシックのように生死に関わらない手術に対しては、そもそも国民健康保険の適用を受けることができません。

だから当然、高額療養費制度も適用されることはありません。